|
|
No.19 (アフガニスタンの現状) 2021/8/28
アフガニスタンとはペルシャ語でアフガン人の国(土地)という意味で、アフガン人とはパシュトゥーン人の別名です。
部族国家で、バーラクザイ族、アチャークザイ族等のドゥッラーニー部族連合、スライマーン・ヘル族、アリー・ヘール族等のギルザイ部族連合等があります。
2001年9月11日、イスラーム過激派テロリスト集団のアルカイダによって行われたアメリカ同時多発テロ事件は2977人の死者と25000人以上の負傷者を出しました。
この事件を契機としてアフガニスタン戦争が発生し、米国がアフガニスタンに侵攻しアルカイダの活動拠点を奪うために米国とその同盟国がタリバン(アフガニスタンのデオバンド派イスラム教徒の宗教的政治的運動と軍事組織)を政権から追い出しました。ブッシュ大統領はアフガニスタンの事実上の支配者、オサマ・ビンラディンを抹殺し、2014年12月に主要な戦闘活動を終了し、国内に残存兵力を残しました。
2020年2月にはタリバンとトランプ大統領の間で米軍撤退の合意がなされ、現バイデン大統領もこの合意を踏襲しました。
2021年8月15日タリバンはアフガニスタンの首都カブールを制圧し、ガニ大統領は早々とアラブ首長国連邦へ脱出しました。
また、日本の大使館員12名も早々と英国の軍用機でドバイに退避しました。残された邦人を見棄てて、数百人が置き去りになっています。
8月23日、やっと自衛隊のC-2輸送機とC-130輸送機が派遣されることになりました。大使館の役目は邦人の生命、財産を保護する事も重要な任務です。在留邦人、大使館において協力してくれたアフガニスタンの人達を残して一番に逃げ出したのはいかがなものでしょうか。自衛隊の輸送機が到着しても大使館員が現地にいなかったら邦人を集められません。
自衛隊の輸送機を現地に着陸させるには、現地の国の了解が必要で安全が確保されていなければなりません。大使館員が逃亡したのを繕うために自衛隊機を飛ばしたものの、現地の状況が自爆テロなどで安全が保たれていません。自衛隊機は邦人を救出できないまま現地を離れることになると思います。これは大使館員が逃げ出したことによる失態です。
いずれの時にも日本国は日本国民を護ってくれないのかも知れません。
No.18 (ミャンマーの現状) 2021/4/1
2/1のクーデターによって国軍が実権を掌握したミャンマーではアウンサン・スーチー(75歳)の率いる政党の国民民主連盟(NLD)幹部ほか500人以上が拘束され、国軍の発砲などで多くのデモ参加者などが死亡しています。
最大都市のヤンゴンでは連日抗議のデモが続いて、バリケードで封鎖された道路には装甲車が配備され、軍、警察がライフル銃を持ち集会、デモなど軍のやり方に反対する人々に銃を発砲しています。
デモ拡大に伴い、公務員や労働者が職場を放棄する「不服従運動」が広がり街の経済や行政機能は麻痺しています。銀行は業務停止中でショッピングモールはほとんどが閉鎖され、ホテルも営業停止が続いています。国内線の旅客機や長距離バス、鉄道も運行していないのでヤンゴンと他の都市とは行き来はできません。
今回のクーデターは国軍上層部の特威と特権を維持するため、昨年11月の総選挙に不正があったという理由で、ミン・アウン・フライン総司令官が個人的に決断した可能性が高いと思われます。しかし、限界的な利益のためミャンマーが中国以外の世界経済から疎外されるようなリスクを負ったのでしょうか。
昨年の選挙でUSPR(連邦団結発展党)は敗北し、スーチー民政権に国軍の汚染などの権力乱用を明らかにされ、軍が内部の問題を干渉されることに危機を感じ発動されたものと私考します。
また、このクーデターの黒幕は中国だとも言われています。中国の「一帯一路」政策のため、ミャンマー国軍に大量の武器を供給し、ネット接続遮断などのIT技術者を多数派遣しています。世界には今、「中国の全体主義」対「民主主義」の対立軸があります。
国軍による弾圧で500人以上が死亡しましたが、少数民族のカレン族への空爆もつづけており、タイに避難した2000人以上のカレン族はタイ軍によりミャンマー側に強制退去させられていて、世界の人権団体などから強い批判が出ています。
No.17 (コロナワクチンの現状 )2021/2/14
ワクチンは免疫にウィルスの特徴を覚えさせ実際にウィルスが侵入したときに素早く抗体で攻撃させるシステムです。
米ファイザー社と独ビオンテック社のmRNAワクチン、英アストロゼネカ社、米モデルナ社のウィルスベクターワクチン、ロシア国立ガマレア研究所のスプートニクV、中国シノファーム(中国医薬集団)、シノバック(科興控股生物技術)の不活化ワクチン、大阪大とアンジェス(日本の製薬企業)が共同開発のDNAワクチン、シオノギ製薬の組み換え蛋白ワクチンなどがあります。
ファイザーのmRNAワクチンは新型コロナのスパイク(表面の突起部分)を作る設計図となるmRNAを主成分としていて人口合成が容易で短期間で大量生産ができます。中国の不活性ワクチンは病原体から毒素だけを抽出しその毒素を無害化したワクチンです。シオノギの蛋白質ワクチンはウィルスのゲノムを含まない外殻蛋白質のみを微生物、植物などで作り単離、精製したものです。
日本で接種予定の米ファイザー社のmRNAワクチンは初回のワクチン接種後、免疫応答が立ち上がるのに2週間かかります。副反応として発熱、倦怠感、筋肉痛、筋痛、間接痛、頭痛などが50%〜70%の人にみられています。米国の疾病予防センターの統計ではファイザー、ビオンテック社のワクチンで21人のアナフィラキシーという重篤なアレルギー反応が観察されています。一般のワクチンより10倍頻度が高くなっています。高齢者、妊婦への対応、変異ウイルス株への対応がモニタリングにより適切になされることを期待します。
日本では3月中旬に医療従事者、4月に高齢者に接種が始まります。
No.16 (イギリスの変異ウィルス) 2020/12/26
イギリスの南東イングランドで変異した新型コロナウィルスによる症例が確認されました。この新しい変異ウィルス(VUI202012/01)は新型コロナウィルスが人の細胞に侵入するときの接続部分であるスパイク蛋白に複数の変異がみられるものです。
感染性が高くデンマーク、オランダ、オーストラリア、ベルギー、イタリアでいくつかの症例が報告されています。
ウィルスの変異とは遺伝子情報の変化を指し、変異が起きるとワクチンが効かなくなったり、効ウィルス薬のレムデシビルも効かなくなります。現在の変異はウィルス表面にあるスパイク蛋白というタンパク質の614番目のアミノ酸残基がアスパラギン酸(D)からグリシン(G)に置き換わる変異です。
新型コロナウィルスは常に変異しており月に1~2回程度のペースで変異を繰り返してきました。つまり、現在の新型コロナウィルスの多くは1月に中国で見つかった新型コロナウィルスからは約20箇所の変異が蓄積されている計算になります。しかし、このVUI202012/1変異ウィルスは29もの変異が確認されており、これは通常想定されていた変異より早い速度で変異が起きたためと言われています。
また、南アフリカ、ナイジェリアでもイギリスとは異なるそれぞれの変異種が検知、確認されています。コロナウィルスはRNAのゲノムを持ち、宿主細胞に寄生しタンパク質を合成し増殖します。
日本ではイギリスほど頻繁に新型コロナウィルスの遺伝子配列が調べられているわけではありませんので、国内での変異ウィルスの広がりを把握するためには遺伝子配列の解析を強化する必要があります。
ロンドンではクリスマス時期にかけて緊急ロックダウンが導入されました。カナダやフランス、ドイツなどでは英国発着の空の便や鉄道の運行が停止されました。これは変異したウィルスが非常に感染力が強いためです。
日本では変異したウィルスに対応する準備ができているのでしょうか。日ごとに増加する感染者の数は何を物語っているのでしょうか。いくら病床を増やしても根本的な解決にはなりません。
No.15 (EVシフトが加速) 2020/12/4
世界は今、ガソリンやディーゼル車から電気自動車に移行する「EVシフト」が加速しています。
ヨーロッパや中国主導でディーゼル車の不正の後、巻き返しを図ろうとドイツのメーカーは電気自動車に力を入れ、また、中国は大気汚染対策と産業育成として国を挙げて電気自動車の普及を進めています。
世界で急速に進むこの変化に多くの雇用を抱える日本の自動車産業はどう対応するのでしょうか。フランスは2040年までにガソリン車、ディーゼル車の販売を禁止する計画、イギリスも2035年までに同様の計画を進めています。
これまで環境対応車の展開をHV(エンジンとモーター2つの動力)中心で進めてきた日本のメーカーもEV(モーター駆動の動力)に本腰を入れ始めました。
北京モーターショーで日産自動車は2025年迄に中国市場でEV9モデルを投入、ホンダも中国で開発中の同社ブランドEVについて世界展開を視野に入れるとしています。しかし、EV車の製造が進まないのはモーターやバッテリーの製造コストが高く従来のガソリン車の内燃機関の方が安いためで、また、充電に時間を要すためかと私考します。
EV車は確かに排出ガスは出しませんが、電気を作るもとの場所では石炭を燃焼していますので後か先かの違いだけです。
世界の流れは排出ガス規制というお題目を唱え、電気自動車に舵を切ったように見えますが、優れた内燃機関を持つ、ガソリン車はどこへいくのでしょうか。
No.14 (香港・タイ・アメリカ) 2020/10/16
香港はかって150年にわたってイギリスの植民地でした。中国本土の政情不安や、貧困、迫害などを逃れた人達が香港に移り住むようになりました。
香港には中国本土にはない自由がありましたが、中国政府が香港の自治に介入するようになり、香港政府の行政長官は1200人からなる選挙委員会で選出され、その構成は中国政府寄りです。香港に住む人の大半は民族的には中国人ですが、ほとんどの人が自分は「香港人」と考えており、中国からの独立を訴える若い活動家もいます。
また、タイでは昨年の総選挙で5年間の軍政に終止符が打たれましたが、現在のプラユット政権の退陣を求める反政府デモが拡大し、香港の民主化運動にも刺激されタブーとされる王政改革を訴える学生もいます。コロナ禍で「格差」への不満が加速した形となっています。
また、アメリカでは構造的な差別や格差によるデモが起きています。ニューヨーク市の新型コロナによる黒人の死亡率は白人の2倍以上で、法律上は「すべての人は平等」とされながら目に見えない差別が,結果として命の格差につながっています。
半世紀前の「安保闘争」が幻影のように甦ります。
No.13 (尖閣諸島) 2020/7/29
1970年代から台湾と中国が尖閣諸島の領有権を主張していますが、琉球王国時代には日本人が住んでいました。1979年の日本地図には尖閣諸島は琉球諸島に含められ記載されていました。
第二次世界対戦後は米国の統治でしたので強く領有権が主張されませんでしたが、 1968年の海底調査で、東シナ海の大陸だなに石油資源が埋蔵されている可能性があることが指摘されてからは台湾、中国が領有権を主張しています。
中国は毎日のように海警局巡視船をこの周辺海域に送り込んでいて、哨戒機や爆撃機、戦闘機を断続的に東シナ海上空を飛行させています。
日本は海上保安庁の大型巡視船「れいめい」・「しゅんこう」・「しきしま」を尖閣の警備に配備していますが、中国の攻勢に対して日本は海上保安庁の船だけで現場で持ちこたえる事が出来るのでしょうか。
もっと世界に影響力を拡大し、独自の解決を進めていくべきではないでしょうか。
No.12 (シリア内戦) 2020/6/14
私はシリアに駐屯するUS Armyに従軍している看護師とLINEを通じて連絡をとっています。彼女はシリアに派遣された米軍2000人の看護のため、20人の看護師で命がけの過酷な対応に晒されているのです。
ここにupした写真は昨日テロリストに襲撃された彼女らのキャンプ地の画像です。
(彼女が送信してくれたものです。)
主義主張の異なる人間どうしの戦いは人々を殺戮します。8年にも及ぶ自由シリア軍とアサド政権の内戦はとどまる事を知らず、他のテロリストによる連合軍ヘの攻撃は想像を絶するものだと思います。
難民はギリシャ、トルコヘ逃げますが国境を閉ざされ先へ進めません。難民キャンプでは食糧支援、医療支援が行われていますが、いくら国際支援があっても解決は難しいでしょう。
シリア内戦は大国アメリカ、ロシア、イラン、イスラエル、トルコ、サウジアラビア等々の思略が絡む難しい問題ですが私達にはこの内戦を解決に導く手立てはないのでしょうか。
No.11 (COVID-19の現状) 2020/5/15
5/15現在のCOVID-19(新型コロナウィルス)感染症による世界の感染者数は4,348,246人、死者数は297,226人です。感染者の多い国はアメリカ1,390,746人、ロシア242,271人、イギリス230,985人、スペイン228,691人、イタリア222,104人で、死者の多い国はアメリカ84,133人、イギリス33,264人、イタリア31,106人、スペイン27,104人、フランス27,077人となっています。
日本の感染者数は16,173人、死者数は713人です。本日99人の感染者が増加する中、39県で「緊急事態宣言」が解除されましたが、大丈夫でしょうか。
大阪の吉村知事は「このウィルスと共存の道を進むしかない」「どこかで再発するかも知れない」と言っています。
世界の国々は経済破綻とコロナ感染を秤にかけ舵を切った国もあります。しかし、ここに来て感染拡大の第二波かと思える状況が中国で起きています。また、ブラジル、西アフリカ諸国でも感染者が増加しています。
この感染症は無症状、軽症者が8割程いると言われ検査をしない限り全体の感染者数が見えません。また、何処で「スーパースプレッダー」に出会うかわかりません。外出自粛により人の交流がなくなり、インバウンド(外国人観光客)がまったく見込めない状況になっています。
私達は国の政策に順応し、ワクチンが出来るまでは、経済疲弊と感染症の海で泳ぎ続けるしかないのです。
No.10 (ブレグジット) 2020/2/1
英国は1/31欧州連合(EU)から離脱しました。
2016年6月の国民投票から3年半続いた混迷にようやくピリオドが打たれました。
19世紀以降、アイルランドの民族運動(独立運動)が高揚しました。
ピクト人(ケルト人)とゲール人の融合から生まれたアイルランドの人々はグレートブリテンと対立していましたが、ボリス・ジョンソン首相はこれを解決し、2019年12月の総選挙で保守党を圧勝に導き ました。
ジョンソンが目指すカナダ型のFTA(自由貿易協定)が成功するか否か、2/19ホンダは英国での自動車産業から撤退しま す。
パナソニックやソニーは欧州本社をオ ランダに移しました。
ゴールドマン・サックスやモルガン・スタンレーなども欧州本社をオランダに移しました。
EUに製品を輸 出する製造業は新に関税がかかるからです。
移民問題に端を発したブレグジットは英国民のプライドを満たしてくれるのでしょうか。
No.9 (中国共産党の増長が…) 2019/12/6
2500万人の人口を持つ新疆ウイグル自治区は中国共産党 政府による2017年春からの大弾圧で約100万人が再教育 キャンプ(強制収容所)に入れられています。
また、大規模な焼却施設も造られています。
ウイグル人を拘束するため に「点数表」を作り、イスラム信仰を捨てるためのプログ グラムが行われています。
「ヤルカンド大虐殺」は世界のマスコミでも殆ど報道され ていません。
国家分裂主義者として法律で合法的に行われ ているのです。
中国の増長はアメリカなどの国際資本による経済力の増大 によるものです。
トランプ大統領は中国に貿易戦争を仕掛け、人権問題にも踏み込んできました。
中国共産党政権は「殺すために敵を作る」政権で、「一帯 一路」政策はシルクロード経済ベルトと海上のシルクロー ド経済ベルトのインフラ整備と貿易促進を行い、人間の精神をもコントロールしようとしています。
英国の植民地だ った香港は米国、英国対中国の自由、民主、人権を護る戦 いの様相を呈しています。
No.8 (化石燃料の未来は…) 2019/10/23
1906〜2005年の100年間で地球の温度は0.74℃上昇 しています。
20世紀後半以降の温暖化は人間の産業活 動に伴い排出された人為的な温室効果ガスが主因と言 われています。
(IPCC第4次報告書) 温室効果ガスの排出料を削減するために1997年に「京都議定書」が議決され2005年に発効されました。
しか し、主要排出国の米国が参加しておらず途上国の排出料を抑制する道程も足っていません。
2007年の「ハイリゲンダムサミット」においては2050年迄に温室効果ガスを半減するという目標が掲げられ ましたが具体的な削減方法や負担割合については調整
がついていません。
また、地球温暖化論者は「地球が危機に瀕している」 と大騒ぎしていますがどのような環境なら正しいので しょうか。
モータリゼーションを闊歩する電気自動車 も、その源資は化石燃料を燃やして作られています。
開発中の水素自動車も源資は同じです。走行中は二酸化炭素 を出しませんが源は化石燃料なのです。
ウランをコン トロール出来るようになる人類の叡智に期待したいで すね。
No.7 (汚染される地球) 2019/8/22
1956年、熊本県水俣市にて発見された「水俣病」は チッソ水俣工場の排水によるメチル水銀中毒による ものでした。
今、世界では海洋汚染を無くすためにストローを紙 や木に変えるとか、レジ袋を有料にするとか言って いますが、そんなことぐらいてプラスチック汚染は
無くなりません。
アジアの国の中国、インドネシア 、フィリピン、ベトナムetc.をトップに毎年27500万 トンの海洋ゴミが確認されています。
また、河川の 汚染は、インドネシアのチタルム川、インドのガン ジス川、中国の澗河、アメリカのミシシッピ川etc. 暇がありません。
もう手遅れかも知れません。
通常の地球上の生物(人間も含む)の営みでは、こん なことはあり得ません。
世界の人口は約70億人です が、以前から「オーバーシュート」の状態に達して います。
スウェーデンの少女グレタ・トゥーンベリ(16歳)が 世界に訴える「排出ガス公害」の問題も非常に重要 です。
世界の識者は当然理解しているのに遅々とし てよくならないのは何故でしょうか。
No.6 (ホルムズ海峡では…) 2019/7/21
石油輸送の大動脈、中東のホルムズ海峡で7/19英国の石油タンカ―2隻が拿捕されました。
英海兵隊は7/4ジブラルタル沖でイランの石油タンカーを拿捕しており、その報復と思われます。
英国船籍の石油タンカー｢ステナ・イムペロ｣が重武装したイランの艦艇とヘリコプターに囲まれ航路を北に変更しイラン領海に入るよう命じられました。
また、7/10にエネルギー会社BP のタンカー｢ブリティッシュ・ヘリテージ｣にイランの革命防衛隊の小型船3隻が接近し航路を変えイラン領内で停船するよう命じられました。
幸い護衛の英海軍のフリゲートHMSモントローズが警告を発し銃口を向けると、イラン革命防衛隊の船は姿を消しました。
日本が輸入する原油の大部分がホルムズ海峡を通り日本に運ばれています。
トランプ大統領は｢自国の船は自国で守れ｣と明言しました。
また、米国は船舶警護の有志連合結成を呼びかけ、またイランは英、独、仏を含む少なくとも7ｹ国に対して｢ペルシャ湾の緊張緩和に繋がらない｣と外交ルートで通告し、有志連合に参加しないよう促しました。
日本は米国とイランの板挟みの形となり難しい対応を迫られています。
因に日本の原油輸入国はサウジアラビア、アラブ首長国連邦、クウェート、カタール、ロシア、イランなどです。
No.5 (米中5G戦争) 2019/5/22
米商務省がHuawei に事実上の｢禁輸措置｣を講じると発表しました。
5G(第5世代移動通信システム)を製造するHuawei はは中国政府の補助金の助けもあり、世界市場の28%を占めています。
北欧のエリクソンは13%、ノキアは17%のシｴアを持っています。
アメリカがHuawei を締め出せばエリクソンやノキアを含む外国企業は中国市場に入れなくなります。
得をするのは韓国のサムスンでは？ 途上国ではHuawei が席巻し、世界の5Gネットワーク機器市場で2/3のシｴアを占める可能性もあります。
アメリカはHuawei の背後にいる中国政府を見据え、軍のハッカー等が世界から知的財産や機密情報を盗み、それを民間企業に漏洩すると見ています。
NSA の元幹部、ジョエル・ブレーナーはグーグルの検索エンジン技術のソースコードが中国に盗まれていると語っています。
軍事機密も盗まれている可能性が高いのです。
No.4 (インドの現状) 2019/5/10
近年のインドは経済の発展が著しく、特にIT産業が盛んで都市には高層ビルが林立しています。
しかし、その隣にはスラム街があり、多くの貧民が生活しています年頃アーリア人のインド支配に伴い、バラモン教のカースト制度があり、カーストは親から受け継がれるので職業も結婚も同じカーストになります。
インドではかってイギリスの植民地支配を受けていましたので英語を準公用語としています。
｢産業｣というカースト制度には規定のない職業が登場しましたので貧困からの脱却を目指し、IT技術を取得すべく上位大学への進学を希望する若者が増えました。
アメリカのシリコンバレーで働いている人の殆んどがインド人で、ソフトバンクやマイクロソフトの次の後継者もインド人です。
インドのモデイ首相は｢Make in India｣=｢インドでものづくりを｣をスローガンとして国を挙げてIT産業を盛り上げようとしています。
バンガロールはインドのシリコンバレーと呼ばれ、主要な工業団地が3つあり、日本の本田技研工業も工場を構えています。
No.3 (シリアから米軍撤退？) 2019/4/14
中東ではイランから支援を受けたシーア派の勢力が力を増しています。
こうした動きに懸念を深めているのがイスラエルです。
イスラエルとレバノンの国境地帯ではイランの支援を受けるシーア派組織ヒズボラが活動を活発化させています。
イスラエル北部、レバノンの国境地帯ではヒズボラがイスラエル領内に向け掘り進めていたトンネルが発見されました。
イスラエルのネタニヤフ首相は｢我々は隣国シリアにイランが軍事的に存在する事を許さない｣と言い、シリア国内のヒズボラの拠点に対し大規模な空爆を行いました。
今回のトランプ大統領の場当たり的な中東政策は来年(2020年)の大統領選挙を意識し、自らの支持基盤であるイスラエルロビーやキリスト教福音派の支持を固めようと撤退を先伸ばしするかも知れません。
シリアのアサド政権はロシア軍の支援を受けていますが、ロシア経済の低迷によりロシアは軍事支援を躊躇しています。
No.2 (5Gの時代) 2019/2/22
米中の経済戦争で不透明な時代に突入しましたが、その中にあり好調をキープしているのが電子部品関係の部門です。
モバイル通信の新方式、5G関連の電子部品の受注、生産が今年は本格化しています。
高周波の電子部品の分野では日本が圧倒的な強さをみせています。
好調の電子部品メーカーは、村田製作所、TDK 、アルプス電気、太陽誘電etc. です。
5G (ファイブ・ジー)とは第５世代移動通信システムの略称で、その特徴は｢超高速・大容量｣、｢超低遅延｣、｢多数同時接続｣というキーワードで説明されています。
4G・LTE の100倍のの能力を持ち、あらゆるものがネットでつながる時代がやって来るのです。
中国の通信機器大手、Huawei(ファーウェイ) は世界各国から警戒の目で見られています。
アメリカ、オーストラリア、ニュージーランド、韓国、イギリスetc. では、｢ファーウェイの製品を採用しない。｣と表明しています。
創業者が人民解放軍の将校だった同社は世界170国で事業を展開し、10年間で年商を6倍にし、モバイル通信インフラの世界シェアは世界のトップ、スマートフォンではアップルを抜きサムスン電子につぎ世界第2位です。
No.1 (GAFA ) 2019/2/14
GAFA (ガーファ)と呼ばれる、Google 、Apple 、Facebook 、Amazon が世界を席巻しいてると言われています。
これら4社は私たちの生活とビジネスのルールを根本から変えつつあり、これからも変化し続けると思われています。
Google は世界最大の検索エンジン、Apple はデジタルデバイスの提供者、Facebook はSNS (ソーシャル・ネットワーキング・サービス)の覇者、Amazon
は世界中で展開するネット通販サイトです。
これらの企業は日々、驚異的な量の個人データーを獲得しています。
Google の検索履歴は常に記録され、その人がどのようなページを見て、どのような動画を見ているのか、家は、どこにあるのか、特定できます。買い物の履歴は個人の趣味や性格を知ることもできます。
スマートフォンを筆頭とするOA機器の進化は私たちの生活を便利にはしてくれていますが、幸福にしてくれるのでしょうか。
|
|
|
