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No.17 (国産の次期戦闘機) 2021/8/30
現在、航空自衛隊の主力戦闘機はF-15(イーグル)約200機で、F-4戦闘機の後継として、F-35A(ライトニング)が将来に向けて141機が配備されます。(現在、三沢基地に17機が配備)また、F-2戦闘機の後継として、F-X計画が進み、日本国内主導のステルス戦闘機が三菱重工、IHI(旧:石川島播磨重工業)、川崎重工、SUBARU、東芝、富士通、NECの7社が参画し計画を進めています。国産の戦闘機です。
機体の心臓部に当たるエンジンはIHIが担当します。コスト削減や性能向上に向けた国際協力体制の構築のため、同盟国、友好国の英国と米国とはロール・スロイス社およびロッキード・マーチン社からの技術支援も受け入れ、日本としてのブラックボックスは備え付けられる事になっています。
空自の将来構想では次期戦闘機とF-35、F-15の数は中国の1146機とは大きく水をあけられています。中国に戦闘機の数量で張り合うのは難しいので質の向上で対抗するしかないということです。
また、「いずも」型の護衛艦を航空母艦として建造する構想があり、ステルス戦闘機を艦載する予定かと思われます。
尖閣諸島周辺では常時、米国の原子力空母「ロナルド・レーガン」を主力とする第七艦隊が巡航しています。日本の海上保安庁の巡視船、海上自衛隊のP-3C哨戒機などが警戒監視活動を続けています。
戦闘機のパイロットの技術向上も「ブルーインパルス」に見るように日本のパイロットテクニクスはトップクラスです。現在、世界最強の戦闘機はF-22(ラプター)です。米軍が日本に売り渡ししません。EUのユーロファイター、ロシアのミグ戦闘機等が次に続きます。国産の戦闘機がラプターを超える日が数年後には訪れる事になると思います。
No.16 (東京オリンピック) 2021/4/11
オリンピックの聖火リレーが各地を巡回する中、国民の盛り上がりは今一つです。聖火リレーを拒否する自治体もあります。
古代オリンピックの目的は、全能の神ゼウスを初め多くの神々を崇るための神域における体育や芸術の競技祭でした。ピエール・ド・クーベルタン男爵の目指した近代オリンピックは「スポーツの力を取り込んだ教育改革を地球上で展開し、これによって世界平和に貢献する」というものでした。
「東日本大震災の復興の証し、コロナに打ち勝った証し」というのは日本政府が勝手に作り出した自己都合です。最近は政府の都合で「コロナに打ち勝った証し」とはアナウンスできない状況になっていますが。
「二兎を追う者は一兎も得ず」の理に反して、コロナ禍の中オリンピックは開催されますが、これはオリンピックを中止できない理由があるからです。
IOCの収入源は４年に1回開催されるオリンピックの権料です。その中でも収入の最大のものがTVの放映権料です。リオ五輪では3000億円になると言われ、東京五輪ではそれ以上になるでしょう。「期間の変更はアメリカのNBCが許さない」と言われるように巨額の放映権料が発生するのです。もし、中止にしたら巨額の返金が発生し、IOCの倒産を意味するといっても過言ではありません。
日本共産党委員長の志位氏は「開催ありきは竹槍でB29を落とすに等しい」と言います。日本が、東京がコロナ禍の中でオリンピックをやるためには、IOCは選手に対して中国製のワクチン接種を進めようとしていますが、1/100秒を競うアスリート達に競技直前にワクチンを打って体に何の影響もないのでしょうか。アスリート・ファーストとは名ばかりで金儲けの道具になっているオリンピックに何の意味があるのでしょうか。
No.15 (緊急事態宣言) 2021/2/15
「新型コロナウイルス感染症拡大防止のため緊急事態宣言が発出されています。国民のみなさまにおかれましては感染拡大の防止にご協力をお願いします。」と内閣のHPにあります。実施期間は3月7日まで、実施区域は埼玉、千葉、東京、神奈川、岐阜、愛知、京都、大阪、兵庫、福岡です。
全国の新規感染者数は減少傾向となり重傷者数も減少傾向が明確化しています。
飲食店に対する営業時間短縮、外出自粛、テレワークの徹底など、また、イベントなどの開催制限、施設の利用制限など多岐にわたって不自由な生活を余儀なくされています。
国の新型コロナ感染拡大による支出は30.6兆円、財政投融資などを加えると40兆円となり民間が使うお金も含めた事業規模は73.6兆円に上ります。地方創生臨時交付金として飲食店に対して20時までの営業時間を守った店には月額換算最大120万円、1都3県には180万円が交付されます。また、コロナ特別措置法の改正はは罰則が強化されると「感染に関わる情報は言わないほうがよいのでは」という風潮になりかねません。今後、ワクチンの接種により一応の落ち着きがみられると思いますが冷え込んだ経済をどう立て直すかが今後の課題になります。
No.14 (鳥インフルエンザの恐怖) 2020/12/10
現在、国内の飼養農場で鳥インフルエンザが多発しています。香川県、福岡県、兵庫県、宮崎県、奈良県、広島県の6県、19事例です。香川県では自衛隊の協力を得て33万羽の鶏が殺処分されました。
鳥インフルエンザウィルスは人には感染しないという神話がありました。これは種の異なるものはレセプター(受容体)が違うので感染しないというものでしたが、現在までに、いくつかの感染事例が報告されています。鳥から変異したものが人間にも感染するのです。
感染源は野生鳥の排泄物や体液、羽毛です。日本では一部の鶏が感染したら、その地域の鶏が全て殺処分されます。(これが人間だったら恐ろしい話です。)鳥インフルエンザウィルスのヒト型への変異が恐ろしい話で、新型コロナの300倍の感染者になるとも言われています。
先般、デンマークでは新型コロナウィルスがミンクから人に感染したケースが発生しました。そのため国内のミンク(1700万匹)全てが殺処分となり、スペイン、イタリア、オランダ、イギリス、スウェーデンでも確認されています。
新型コロナウィルスのように動物を宿主とし人への感染の恐れがあるウィルスは85万種存在すると言われています。国連の専門家組織は人への感染の恐れのあるウィルスが毎年5つ前後発生し、そのいずれもパンデミックに発展する可能性があると警鐘を鳴らしています。すぐにワクチンが出来るわけではありませんので、人類はそれに対抗する抗体を持つしかありません。
免疫力は日中の活動中に高まり夜は低下します。免疫力を健全に保つには適度な運動と休養のバランスをとり、体を温めストレスを減らし、腸内環境を整えることが最良の手段です。
No.13 (核廃棄物のゴミ) 2020/10/16
10月に入り北海道の寿都(すっつ)町と神恵内(かもえない)村が高レベル放射性廃棄物の最終処分場選定に向けての名乗りをあげました。
原発から出る使用済み核燃料からプルトニウムとウランを抽出し、残った廃液をガラスと混ぜて固めた物を地下300mの地層に閉じ込めるのです。
人口2900人の寿都町も、人口800人の神恵内村も火山の半径15km圏で、寿都町には地下断層があり、適した場所ではありません。
文献調査に応じれば、各々に20億円が交付され、概要調査に応じれば、さらに70億円を受け取る事ができます。
今、注目を集めています日本学術会議が提言した高レベル放射線廃棄物の処分法や処分場の決め方を政府は黙殺しています。また、寿都町では「子どもたちに核のない寿都を!町民の会」が賛否を問う住民投票を求めて活動を続けています。
今は財政が潤い良くても、将来に火山活動などで地盤が動いたら次世代の人々に被害を及ぼさないでしょうか。福島で経験したことから何を学んだのでしょうか。
現在、コロナ禍で国の予算は国債を発行することで賄われています。次世代の人々に順送りに借金を補わせるのです。
国は「国債が激増しても財政破綻はない」と嘯いていますが、歴史が示す通り財政破綻して国債は紙くず同然になるのです。
No.12 (日本の豪雨災害) 2020/7/29
近年、日本での豪雨災害は平成30年7月の西日本豪雨では広島、岡山、愛媛を中心に死者224人、行方不明8人、住宅全壊6752棟でした。また平成29年7月の九州北部豪雨では死者40人、行方不明2人、7000棟の家屋が全半壊しました。平成26年8月豪雨では広島を中心とした地域に積乱雲が一列に並び集中的に雨が降り、土石流や崖崩れ等で77人の死者がでました。
今年もこの夏、熊本県の球磨川流域を中心として記録的な豪雨で、72人の死者、13人の行方不明者がでました。
日本の南方海上で暖かく湿った太平洋高気圧が張り出し梅雨前線が日本の上空に停滞し、インド洋の高い海水温で上昇気流が発生し次から次えと形成される「線上降水帯」によって数時間の強い降水になります。
今後も同様の気候が続けば必然的に同様な豪雨災害は発生し、日本三大急流と言われる最上川、富士川、球磨川には水が溢れ、火山灰質の斜面は崩壊します。
長雨が続くと、雨に打たれた野菜は傷つき、育ちが悪く、桃などの果物は甘味がでません。
私達の生活にも大きな影響を及ぼすのです。命を守るためにはそういうな土地には住まないのが一番ですが、そういう危険な土地には国が新たな認可を許可しないことが必要です。
豪雨が降りやすい気候にしたのは人間の生活活動の結果かも知れませんが、いずれにしてもその自然条件の中で生活していく私達はそれに寄り添っていくしかないのです。
No.11 (緑の通天閣) 2020/5/15
現在、日本のCOVID-19感染者数は16.177人、死亡者数は713人です。
東京5.027人、大阪1.765人、神奈川1.237人、北海道989人、埼玉977人です。
政府は5/14「緊急事態宣言」を一部解除しました。各国の死亡者数は米国 85.000人、英国33.000人に対して日本は713人。昨シーズンのインフルエンザによる死亡者数3.325人の約20%です。
国をあげて大騒ぎしている新型コロナ対策は壮大な空振りだったのでしょうか。
政府、マスコミは「4/7の緊急事態宣言で感染が減った」と言っていますが果たしてそうでしょうか。新型コロナ感染確認者数のピークは4/11の714人ですが、感染からその確認迄には約２週間かかりますので、発症のピークは3月末だったことになります。北海道大学の西浦博氏もこれを認めており、彼の調査でも3/27が新規感染者数のピークでした。「緊急事態宣言」の前後で新規感染者数の減少率は変化していません。
つまり、緊急事態宣言の8割削減には感染を減らす効果はなかったのです。
いまだに「アベノマスク」は届いていません。国は私たち国民のためにいまだにマスク一つも供給出来ないのです。日本の危機管理能力は寂しい限りです。
こんな時に相模湾の相模トラフ(オホーツクプレートとフィリピン海プレートの境界の断層帯)が動いたら、日本国はどういう対応をとるのでしょうか。長い間動いていない断層帯ですので明日動いても不思議ではありません。
昨日、大阪では「大阪モデル」をクリアしたことで新世界にある通天閣が『緑』にライトアップされました。
東京タワー、京都タワーが『緑』に変わるのはいつになるのでしょうか。
No.10 (COVID-19の余波) 2020/2/16
ダイヤモンド・プリンセスは、P&O(英国の船舶会社)所有の客船で、2004年に三菱重工長崎造船所で造られました。乗客定員2706名、乗組員1100名の豪華客船です。現在、厚生労働省の指示により、横浜の大黒ふ頭に停泊しています。
2月13日現在で、この船内のCOVID-19の感染者は285名。感染者が拡大する中、政府はPCR検査で陰性が確認されれば下船が許可され(80歳以上)、政府が用意する宿泊施設で生活するということになっています。 米国人は380名乗船していますが、2月17日米国のチャーター便で帰米の予定です。
COVID-19による肺炎が世界で広がる中、WHOは「この集団発生はまだ拡大する可能性がある」といい、感染者がいる恐れがあることを理由にクルーズ船等の入港や乗客の下船が出来ないのは「国際保健規則」に反するとしています。
また、自衛隊の練習艦「しまゆき」と「せとゆき」はミクロネシア連邦とマーシャル諸島共和国から入港や上陸を拒否されています。
No.9 (護衛艦たかなみ) 2020/2/5
2月2日11時25分海上自衛隊の護衛艦「たかなみ」が横須賀基地を出港しました。
長さ151m、幅17.4m、乗員175名、54口径127mm単装速射砲1門、20mm機関砲×2基を備え、哨戒ヘリを搭載します。
「たかなみ」は2月下旬から中東のオマーン湾やアラビア海の北部を中心に、先に派遣されたP-3C哨戒機(オライオン)の部隊(60名)と共に日本船舶の安全確保に向けた情報収集活動を行います。
日本の船舶が襲撃を受けるなどの不測の事態が起きた場合は武器を使用しての防護ができる「海上警備行動」への切り替えが可能とされています。
海自が独自に得た情報はバーレーンにある米海軍、第５艦隊指令部で米国と共有することになります。
しかし、海自から得た情報をもとに米軍が不審船を攻撃して沈めるなど軍事行動を起こした場合、「武力行使との一体化」となり、憲法違反になります。
日本は連合国には入っていませんが、米国と一体の行動を取ったら、イランから敵と見なされて攻撃を受けるかも知れません一触即発の状態かも知れません。
シビリアンコントロールは大丈夫でしょうか。
No.8 (頻発する地震は…) 2019/12/6
関東北部で地震が頻発しています。
12/3 茨城県南部 M4.7
12/4 茨城県北部 M4.8
12/5 茨城県北部 M4.8
13/5 茨城県北部 M3.9
プレート地震と思われる震源地が地下60Kmのものと、断層 地震と思われる震源地が地下10Kmのものが混同しています。
プレート地震は2011/3/11に起きた「東北地方太平洋沖地震」 のように大陸プレートに対し西向きに移動する海洋プレート が沈みこみ、この歪みが引き起こす地震で、断層地震は2016
4/14に起きた「熊本地震」や1995/1/17に起きた「兵庫県南 部地震」などで、いずれにしてもプレート地震も断層地震も東京湾に影響を及ぼすのは北関東と東京のプレートが繋がっ
ているため当然で、大東京の上野駅から品川駅にかけての山手線より海側の地域は地盤が弱いため、埋め立て地や過去に 「谷」だった地域は大変危険だといえます。
No.7 (災害の備えは…) 2019/10/23
10月22日に日本に上陸した台風19号(ハギビス)は 関東、甲信、東北地方を中心に死者84名、行方不明 9人の甚大な被害をもたらしました。
台風としては初となる「特定非常災害」に認定されました。
災害救助法の適用自治体は13都県、317市区町村にのぼり、東日本大震災をも超えて過去最大の適用となりました。
最も人的被害が大きかったのは福島県で、死者26名行方不明3名でした。
阿武隈川流域での河川の氾濫 で2階まで浸水した家屋も多くありました。
1986年 の「8.5水害」の後にも800億円の予算で改修されて きましたが役に立ちませんでした。
自然災害にはどんな防備をしても人間が抗ってもど うしようも出来ない側面もあります。
危険な場所に は住まないのが一番で、ハザードマップ(被害予測 地図)を確認し、自分がどんな地域に居るかを確認 し、万一の備えを怠りなくしている事が大事です。
No.6 (韓国と日本) 2019/8/28
日本によるホワイト国除外で韓国経済がいかに大きく依存 しているかを知った韓国ではその対抗策としてGSOMIA(General Security
of Military Infomation Agreement=軍事情 報包括保護協定)の破棄を通告しました(今年の11月をも って解消)。
「従軍慰安婦」、「徴用工訴訟」、「韓国軍 レーザー照射」など韓国と日本の間ではトラブルが絶えま せん。
1910年(明治43年)の韓国併合以来1945年まで35年 間続いた大日本帝国による朝鮮半島の領有は38度線を境に 南部はアメリカ、北部はソヴィエトの分離統治が続き1948
年(昭和23年)南部に李承晩の大韓民国、北に金日成の朝鮮 民主主義人民共和国が建国されました。
ミサイルを撃ちまくる北朝鮮、日本批判をやめない韓国、 この煩わしい国々と日本はどう付き合っていくのでしょう か。
No.5 (ゲリラ豪雨) 2019/7/21
 日本の気象庁は｢集中豪雨｣を局地的大雨(単独の積乱雲による数10ミリ程度の雨)と集中豪雨(積乱雲が連続して通過、数100ミリの雨量をもたらす)とを使い分けています。
また短い時間に狭い範囲に多くの雨が降る｢ゲリラ豪雨｣と呼ばれいるものがあります。
地面に対して水平方向に発達する層状の雲(乱層雲)に比べて、垂直方向に発達する積雲や積乱雲の方が激しい雨をもたらします。
九州北部豪雨で名が知られるようになった｢線上降水帯は｣積乱雲が列をなすもので、次から次と積乱雲が涌いてくるのです。
ゲリラ豪雨を引き起こす最大の要因はヒートアイランド現象だと言われていますが、果たしてそうでしょうか。
ヒートアイランドは都市部の気温が郊外より高くなる現象ですが、都市部以外の地域でもゲリラ豪雨はおきます。
南方海上より暖かく湿った空気が流れ込み、地上の暖かくなった上昇気流に押し上げられ、上空の寒気により冷やされ、雨粒となり地上に落ちて来るのです。
私見ですが雨量が多いのは雲の元となる暖かく湿った空気の流入が以前より増え通過しやすい場所に次から次えと雨の降りやすい地域を作り出すためだと思います。
No.4 (日本の天皇制) 2019/5/23
古代の天皇の祖先は大王と呼ばれ、祖先の王朝は4世紀には成立していたと思われます。
701年の大宝律令により律令制が確立し、国号(日本)と元号(大宝)が一括撰進されました。
10世紀には藤原氏による摂関政治が成立し、11世紀末には上皇が実質的な君主として君臨し院政が出現します。
室町幕府の時代には天皇家は南朝と北朝に分裂したこともありました。
江戸時代末期には尊皇攘夷論が興り天皇は討幕運動の中心に祭り上げられました。
江戸幕府を倒した明治政府は太政官制を復活させ、ヨーロッパの立憲君主国をモデルに近代的な国家体制が模索されました。
第二次大戦終結後は日本国憲法により象徴天皇制となりました。
日本の天皇制は徳仁(なるひと)天皇で126代を数え、皇位継承に課題を残しています。
No.3 (F -35A が墜落！) 2019/4/14
4月9日、空自のF-35A 戦闘機が三沢基地から135kmの海上で消息を絶ちました。
海上で戦闘機の破片が発見され、墜落したものと思わます。
アメリカ軍は自衛隊に協力し三沢基地からP-8哨戒機を捜索に参加させるだけではなく、グアム島のアンダーセン基地からB-52爆撃機を事故現場海域に投入しました。
今回の事故でグアムから片道3000kmの事故海域まで爆撃機が飛んで来たのは異例中の異例です。
不明の40代のパイロット=3等空佐は4機編隊の1番機で、リーダを務めていました。
｢Knock it off ｣=｢訓練を中止する｣と送信したのを最後に通信は跡絶えました。夜間の訓練で｢ドッグファイト｣と呼ばれる近接空中戦は想定されていなくて F-35A はレーダー反射を抑え高度なセンサーを備える機体の特性から敵より先に探知し、目視できない有視界外から空対空ミサイルで相手を撃退できます。
No.2 (北方領土) 2019/2/22
日本政府は国内向けには｢四島一括返還！｣と常に言ってきましたが、最近では｢二島先行でいいのでは｣という意見に傾いてきました。
北極海の権益を狙って中国が進出しようとしていますので、ロシアはどうにか防ぎたいと思っています。
そのブロックパートナーとして日本の協力を得たいと思うのは当然です。
しかし、ポツダム宣言の第七条によると、千島はソ連の占領下になり、1946年1月29日、GHQ の指令によると日本の行政区域からクリル(千島)列島、歯舞、色丹は省かれています。
戦争で失った領土を外交交渉で取り戻すことができるのでしょうか。
日本の総理は何度もロシアへの訪問を重ねてきましたが、ロシアの大統領が日本を訪問したのはただの一度だけで、しかも3時間も待たせました。
結局、領土問題は｢継続交渉｣という決着でお茶を濁すのでしょうか。
No.1 ( 日本は独立国か？) 2019/2/14
終戦から73年半が経ちますが、日本はどう変わったのでしょうか。
私は戦後に生まれましたので戦争の記憶はありませんが、日本はアメリカの植民地から独立出来ているのでしょうか。
米第７艦隊はホノルルに司令部を置いていますが、横須賀に基地を持ち、ロナルド・レーガン(空母)は横須賀を母港としています。
また、｢地位協定｣により日本の空を米軍機が蹂躙しています。
政府は日本の空の防衛を名目に戦闘機(F-35B)を105機、米国に発注しました。
イージス・アショア(地上配備型ミサイル防衛システム)も大金をかけ発注し、いずも型護衛艦を空母に変身させようとしています。
米国の先兵として戦争に巻き込まれるのでしょうか。
第二次世界大戦の戦勝国、米国、中国、ロシアの狭間で日本はどう立ち回るのでしょうか。
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